高校無償化で、私立の中高一貫はどこまで軽くなるか
大阪府の上乗せは、灘・東大寺には届きません

1. 結論：軽くなるのは高校の授業料だけで、学校によって差があります

先に結論を書いておくと、2026年度からの制度で軽くなるのは、高校の3年間の授業料で、私立の中高一貫校であれば、6年間のうち後半の3年間が対象になる。中学の3年間の授業料や、入学金、教科書代、修学旅行費などは、これまでと変わらず、各家庭の負担として残ります。

そのうえで、大阪府にお住まいのご家庭には、もう一つ知っておいていただきたいことがあります。府の上乗せを受けられるのは、府が指定した「就学支援推進校」に通う場合に限られます。そして2026年度の一覧を確かめると、灘・甲陽学院・東大寺学園・西大和学園・洛南・洛星・六甲学院・神戸女学院といった、関西の最難関とされる学校の多くが、入っていない。

ですから、同じ「大阪に住んで私立の中高一貫に通う」でも、どの学校に進むかによって、高校3年間で残る金額がまったく違ってきます。「無償化だから」とひとまとめにせず、志望校ごとに残る金額を出してみる——この記事では、そのための材料を並べていきましょう。

2. 2026年度から、何が変わったのか

まず、国と大阪府の制度がそれぞれどう変わったのかを、整理しておきます。二つは別の制度で、国の支援に府の上乗せが重なる形になっている。

国の制度は、文部科学省の公表によれば、2026年3月31日に改正法が成立し、4月1日から施行されました。これまでは世帯年収がおよそ910万円以上になると支援を受けられませんでしたが、この所得制限がなくなりました。私立高校（全日制）の支援の上限も、年396,000円から年457,200円（月額38,100円）に引き上げられている。ただし、これは上限であって、全員に満額が支給されるという意味ではありません。授業料が上限より低い学校ではその額までですし、高校を卒業している場合や、在学期間が原則36か月を超えた場合などは、対象外です。また、国の支援は、授業料だけが対象になります。

大阪府の制度は、この国の支援に、府独自の補助を重ねる仕組みです。全日制では、国と府の支援を合わせて、標準授業料である年63万円を上限に補助が行われる。府によれば、63万円を超える授業料は学校が負担し、府内の対象校では、保護者が授業料を納める必要はないとされています。ただし、授業料の還付や相殺の時期、方法は学校によって違うので、在学する学校の案内で確かめる必要があるでしょう。府の補助は、授業料に加えて、全員が一律に納める施設整備費などの経常的な納付金まで対象にしている点が、国の制度より広くなっています。ただ、どの費目が経常的な納付金にあたるかは学校の費目の立て方によって変わりますので、実際に家庭に残る金額は学校の案内で確かめてください。

3. 大阪府の上乗せを受けるには、3つの条件があります

大阪府の授業料支援補助金を受けるには、次の3つを、すべて満たす必要がある。

• 国の就学支援金を受けていること（または新しい修学支援金を申請していること）
• その月の1日の時点で、原則として生徒と保護者の全員が大阪府内に住んでいること
• その月の1日の時点で、大阪府教育長が指定する「就学支援推進校」に在学していること

1つ目と2つ目は、大阪府にお住まいであれば、多くの場合に満たされます。分かれ目になるのは3つ目です。どの学校に通うかによって、府の上乗せがあるかないかが決まってくるのです。

なお、生徒が進学のために住民票を府外に移していても、保護者が府内に住んでいて、世帯の生活の本拠が府内にあると認められれば、府内に住んでいるものとみなされる、と府は案内しています。寮に入るような場合でも、すぐに対象から外れるわけではない。

4. 推進校の一覧に、灘も東大寺も入っていません

就学支援推進校は、大阪府教育長が指定する学校で、府内の私立高校だけでなく、近畿の他府県の学校も指定を受けられます。2026年度（令和8年度）の全日制高校の一覧は、次のとおり。

この一覧に、灘、甲陽学院、東大寺学園、西大和学園、洛南高校、洛星、六甲学院、神戸女学院の名前はありません。府外で指定を受けているのは、京都・兵庫・奈良・和歌山をあわせて12校です。

一方で、大阪府内の最難関・難関校については、大阪星光学院、四天王寺、清風南海、高槻が一覧に入っている。同じように「関西の難関校」と呼ばれていても、所在地と指定の有無によって、大阪府民にとっての高校3年間の負担は大きく分かれるということです。

ここで一つ、誤解のないように書いておきます。推進校に入っていないことは、その学校の教育の良し悪しとは関係がなく、指定を受けるかどうかは、学校ごとの判断です。この記事で扱っているのは、大阪府の支援制度が適用されるかどうかという、あくまでお金の流れの話です。

5. 推進校でない学校に進むと、どうなるか

では、大阪府にお住まいで、推進校でない学校に進んだ場合はどうなるのか。府の上乗せはなく、受けられるのは、国の就学支援金だけになります。国の支援は私立高校で年間最大457,200円、しかも授業料のみが対象です。

推進校でない学校の場合、残る金額は、学校の授業料によって変わってくる。授業料が年457,200円を下回っていれば、授業料そのものは国の支援でほぼまかなえますが、施設整備費などの納付金は国の支援の対象外なので、残ります。授業料が457,200円を上回っていれば、その差額に納付金を足した額が、毎年家庭に残ることになります。

ここで大事なのは、志望校の実際の授業料と納付金の額を、学校の募集要項や学費の案内で確かめることです。この記事では、個別の学校の学費は載せていない。学費は学校ごとに違い、年度によっても改定されますので、学校が公表している最新の金額でご確認ください。数字が分かれば、推進校でない学校では、授業料から国の支援額（年457,200円まで）を差し引いた残りと、施設整備費などの納付金を見積もれます。それを、大阪府内の推進校に進んだ場合の高校段階の授業料の負担と比べれば、学校ごとの差が考えやすくなるでしょう。入学金や教材費、修学旅行費などは、どちらの場合も別にかかります。

6. 中学の3年間は、そもそも対象外です

もう一つ見落とされやすいのが、ここまでの制度はどちらも高校が対象だという点です。私立の中高一貫校に進んだ場合、中学の3年間の授業料は、国の就学支援金にも、大阪府の授業料支援補助金にも含まれない。

ですから、中高一貫校の6年間を考えるときは、前半と後半を分けて見る必要があります。

「高校が無償になるなら、中学からでも同じくらいの負担で通える」と考えると、見通しを誤ってしまう。中学の3年間は、これまでどおり授業料がかかります。無償化で軽くなるのは、あくまで6年間のうちの後半です。塾の費用と重なる時期でもあるので、中学受験の準備期間から中学卒業までの総額を、一度書き出しておかれるとよいでしょう。塾と家庭教師を併用した場合の費用の考え方は、塾と家庭教師の併用は月いくらかにまとめています。

7. 無償にならない費用があります

高校の3年間についても、無償になるのは、授業料と、大阪府の推進校であれば施設整備費などの経常的な納付金までです。大阪府は、入学金や教科書代、修学旅行費など、授業料以外の納付金は支援の対象外だと明記しています。

具体的には、次のような費用が残る。

• 入学金（中学入学時、高校入学時。中高一貫校では中学入学時にかかるのが一般的）
• 教科書代、副教材費、タブレットなどの端末代
• 修学旅行費や研修旅行の積立金
• 制服や体操服などの指定品
• PTA会費、生徒会費、後援会費などの諸会費
• 通学の交通費

これらは学校によって金額の幅が大きく、とくに修学旅行の行き先や端末の扱いで、差が出やすい部分です。学校説明会では、授業料だけでなく、こうした費用の総額をあわせて尋ねておくと、入学後に想定と違ったということが起きにくくなります。なお、大阪府にお住まいの場合は、年収約490万円未満の世帯などを対象に、授業料以外の教育費を補う「奨学のための給付金」という、別の制度もある。他府県にお住まいの場合は、各府県の制度をご確認ください。

8. 大阪府以外にお住まいの場合

ここまで大阪府の制度を中心に書いてきましたが、府の上乗せは大阪府にお住まいのご家庭だけが対象です。兵庫・京都・奈良などにお住まいの場合、大阪府内の推進校に通っても、府の授業料支援補助金は受けられない。

一方で、国の就学支援金は全国共通で、所得制限もなくなったので、どこに住んでいても、私立高校の授業料に対して、年間最大457,200円の支援の対象になります。そのうえで、府県によっては独自の支援の制度があり、対象や条件は府県ごとに違う。お住まいの府県の制度を確かめておくことが出発点になります。

関西では府県をまたいで通学する生徒が多いので、「どこに住み、どこの学校に通うか」の組み合わせによって、受けられる支援が変わってきます。引っ越しを伴う進学を考えているご家庭は、住む場所によって支援が変わりうる点も、判断の材料に入れておくとよいと思います。

9. 受験する子が増えているのは、どこか

無償化の広がりとあわせて、関西で中学受験をする子は増えています。日能研関西の進学情報室が中学受験.JPに寄せた「2026年関西圏中学入試状況」によれば、近畿二府四県の統一入試開始日（1月17日）の午前の受験者は17,850人で、前年より267人増え、4年連続の増加となった。小学6年生の児童数が前年より3,330人減るなかで、受験率は10.52%から10.90%に上がり、過去最高を更新しています。伸びが目立つのは大阪で、同じ資料は、背景の一つとして高校授業料無償化を挙げている。受験者数の動きについては、中学受験は6年生からでも間に合うかでも触れています。

見ておきたいのは、増えた受験生がどこに向かっているかです。同じ資料は、増加が中堅レベルの学校に集中していることを2026年入試の特徴として挙げ、小学校の高学年になってから私立中学への進学を決めるご家庭が増えたことを要因とみています。とくに志願者が増えたのは、これまで上位校の併願先だった共学の進学校で、開明（69人増）、三田学園（51人増）、帝塚山（45人増）などが、志願者の増加とともに難化したとされる。関関同立の系列の附属校11校は、統一入試開始日の午前の志願者が合計3,450人（53人増）で、人気の高止まりが続いているといいます。

一方、難関進学校では、志願者が減った学校が目立ちました。灘（50人減）、東大寺学園（110人減）、西大和学園（131人減）、洛星前期（67人減）、大阪星光学院（38人減）、神戸女学院（35人減）、洛南高校附属（29人減）など。ただし甲陽学院（10人増）や四天王寺（28人増）のように増えた学校もあり、資料は、この減少を安全志向と見るか難関校離れと見るかは、単年では判断しにくいとしています。

ここから言えるのは、受験者の総数が増えていても、学校ごとの動きはばらばらだということです。中堅校を志望するご家庭にとっては、競争が以前より厳しくなっている可能性がある。同じ資料は、2027年入試について、中堅レベルから上位校まで幅広く人気が広がるとの見方も示しています。志望校の倍率や合格の水準が、全体の傾向と同じ方向に動いているとは限りませんので、学校ごとの直近の入試結果で確かめておくことをおすすめします。

10. 費用で志望校を決めない、という順番

ここまで費用の話をしてきましたが、指導にあたっている教師からよく聞くのは、志望校はまず、お子さまの学力と問題の相性で決めるもので、費用や日程は、決めたあとに確かめる条件だという考え方です。

推進校に入っているかどうかで学校を選び直すと、合っていない学校を受けることにもなりかねません。問題のタイプが合わない学校は、準備にかかる時間も増えますし、入学してからも苦労する。費用の差は、家計にとって大きな問題であることは間違いありませんが、それだけで志望校を入れ替えるのは順番が逆です。

そのうえで、候補の学校が複数あって、学力や相性の面では同じくらいだという場合には、推進校かどうかは、判断を分ける材料として十分に意味を持ちます。学校の授業料と納付金によっては、高校3年間で小さくない差になるからです。どちらを重く見るかはご家庭の事情に合わせて決めていただくことになりますが、そのための数字を一度出しておくと、話し合いは進めやすくなるでしょう。

11. いまのうちに確かめておくこと

9月から出願までの時期であれば、次の4つを確かめておかれると、入試の前に、判断の材料がそろいます。

• 志望校が推進校かどうか——大阪府の一覧で確認できます。中高一貫校の場合は、その学校が高等学校として一覧に載っているかどうかで確かめます
• 志望校の授業料と納付金の額——募集要項や学費の案内で確認します。授業料と施設整備費等を分けて書き出しておきます
• 中学3年間の総額——授業料、入学金、諸費用をあわせた金額です
• お住まいの府県の制度——大阪府以外にお住まいの場合は、国の支援に加えて何があるかを確かめます

学校説明会や個別相談の場で、学費の総額と、大阪府の推進校に指定されているかどうかを直接尋ねるのが、いちばん確かな方法でしょう。とくに府外の学校に大阪から通う予定のご家庭は、この点を忘れずに確かめておいてください。

12. この整理を、誰と一緒にやるか

ここまでの内容は、公表されている資料で確かめられることばかりなので、ご家庭で整理していただけると思います。推進校の一覧も、学校の学費も、公開されている。

一方で、学力と相性の面で、どの学校が候補に残るのかという部分は、実際の答案を見ないと、判断しにくいところです。志望校を費用で決めるのではなく、学力と問題の相性で決めたうえで、費用を確かめる。その順番で進めるための前半の部分なら、お手伝いできることがあります。

ご相談いただいた場合にうかがうのは、学年、通っている塾、直近の模試の結果、そして候補に挙がっている学校の4点です。候補の学校が、お子さまの学力と問題の相性から見てどう並ぶのかを、一緒に整理していきましょう。いまの進め方で問題ないと感じられる場合は、そうお伝えしますし、その場合、家庭教師を入れる必要はありません。

合格や成績の伸びをお約束することはできません。ご希望の条件や地域によっては、お引き合わせが難しい場合もあります。
制度の適用や金額について、個別のご家庭の判断をお手伝いすることはできません。詳しくは大阪府や在学予定の学校にお問い合わせください。

この記事で扱っていないこと

この記事では、個別の学校の学費の金額は載せていない。学費は学校ごとに違い、年度によって改定されるので、学校が公表している最新の金額でご確認いただくほうが正確です。また、所得の判定のしかたや、税に関わる計算にも触れていません。申請の手続きは在学する学校を通じて行うものですので、具体的なことは学校と大阪府にお問い合わせください。この記事でお伝えしたかったのは、公表されている制度をどう読めば、志望校ごとの負担の違いが見えるのか、という部分になります。

まとめ：学校ごとに、残る金額を出してみる

今日できること

最後に、ひとつだけお伝えしておきます。

候補に挙がっている学校の名前を書き出して、大阪府の推進校の一覧と、一つずつ照らし合わせてみてください。入っている学校と、入っていない学校に分ける。それだけで、高校3年間の負担がどう違ってくるのかの見当がつく。そのうえで、入っていない学校については、学費の案内で授業料と納付金を確かめておく——数字が並ぶと、ご家庭での話し合いは、ずいぶん進めやすくなるはずです。

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